遺品整理を業者に頼もうと決めたものの、インターネットで探すと業者がたくさん出てきて、どこに頼めばよいか分からない。見積もりはもらったけれど、この業者で本当に大丈夫だろうか。そんな不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
遺品整理は、故人の大切な物を扱ううえ、作業が終わってから「こんなはずではなかった」と気づいても、元に戻せないことがあります。だからこそ、業者選びは慎重に進めたいところです。
この記事では、遺品整理業者に問い合わせてから、見積もり、契約、作業が終わるまでの流れにそって、確認しておきたいことをまとめました。悪質業者の特徴、許可の調べ方、困ったときの相談先も、国民生活センターや環境省の資料をもとに解説します。
目次
- 遺品整理のトラブルは実際に起きている
- 問い合わせの前に確認すること
- 訪問見積もりで確認すること
- 見積書で確認する項目
- 悪質業者の特徴チェックリスト
- 許可の調べ方
- 契約後に困ったときの対処法
- 複数の業者を比べる手順
- よくある質問
- まとめ
1. 遺品整理のトラブルは実際に起きている
公的機関に寄せられた相談
国民生活センターは2018年7月、遺品整理サービスでの契約トラブルについて注意を呼びかけました。全国の消費生活センターなどに寄せられた遺品整理サービスの相談は、2013年度の73件から、2017年度には105件に増えていました。
2025年10月にも、国民生活センターは「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」として、次のような事例を紹介しています。
- 電話で約20万円と聞いていたのに、作業の後に30万円を請求された。見積書は受け取っていなかった。
- 大事な書類は残してもらう約束だったのに、アルバムや使っている電話機まで処分された。業者は、すでに処分場に運んだので戻せないと言った。
よくある4つのパターン
2018年の国民生活センターの公表では、相談の内容として、次のような事例が紹介されています。
| パターン | 相談の内容 |
|---|---|
| 契約を急がされる | 見積もりのときに急かされて契約したが、作業が始まらないので解約したい |
| 高いキャンセル料 | 解約を申し出たら、高額なキャンセル料を請求された |
| 見積もりより高い請求 | 作業のときに予定外の料金を請求され、最終的に見積もりの2倍の金額を請求された |
| 残す物を処分された | 処分しないように頼んだ物を、勝手に処分された |
どれも、契約の前に確認しておけば防げた可能性のあるトラブルです。次の章から、確認するポイントを順番に見ていきましょう。
2. 問い合わせの前に確認すること
会社の情報がはっきりしているか
まず、業者のホームページなどで、会社の名前、住所、電話番号が書かれているかを確認しましょう。携帯電話の番号だけで、住所が書かれていない業者は、トラブルになったときに連絡が取れなくなるおそれがあります。
当サイトの業者ページでも、業者が公開している会社の情報、料金、許可や資格をまとめています。問い合わせる前に、比べる材料として使ってください。
必要な許可があるか
遺品整理では、家の中の物をごみとして処分したり、使える物を買い取ったりします。それぞれに、次の許可がかかわります。
- 家庭のごみを運ぶ： 市区町村の「一般廃棄物処理業の許可」か、市区町村からの委託が必要です。
- 使える物を買い取る： 「古物商の許可」が必要です。
業者がどの許可を持っているかは、ホームページに書かれていることがあります。詳しい調べ方は、6章で説明します。
遺品整理士は民間の資格
業者のホームページで、「遺品整理士」という資格を見かけることがあります。これは、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する資格で、国の資格ではありません。
資格を持つスタッフがいることは、遺品整理について学んでいる目安のひとつになります。ただし、資格があるからといって、料金や作業の内容が適正とは限りません。資格だけで決めず、この記事のほかの項目もあわせて確認しましょう。
口コミの見方
口コミは参考になりますが、それだけで決めるのは避けましょう。見るときは、次の点に気をつけると役立ちます。
- 点数の高さより、「見積もりどおりの金額だったか」「作業が丁寧だったか」など、中身が具体的に書かれているかを見る
- よい口コミだけでなく、悪い口コミへの業者の返事も見る
- 口コミの数がとても少ない場合は、ほかの業者と比べる材料にとどめる
3. 訪問見積もりで確認すること
現地を見てから金額を出すか
遺品整理の費用は、物の量や建物の条件で大きく変わります。電話だけで「〇万円でできます」と言い切る業者には注意が必要です。2025年の国民生活センターの事例でも、電話で聞いた金額と、作業後に請求された金額が違っていました。
現地を見るか、写真や動画で物の量を確認したうえで、見積もりを出してくれる業者を選びましょう。
残す物の扱いを確認しているか
遺品整理では、捨てる物の中に、残したい物や大切な書類がまざっていることがあります。よい業者は、見積もりの段階で「残したい物はありますか」「探してほしい物はありますか」と確認してくれます。
国民生活センターも、「残しておく遺品と処分する遺品を明確に分け、作業時はできるだけ立ち会うようにしましょう」と呼びかけています。残す物には付箋を貼る、別の部屋にまとめておくなど、業者と分かりやすい目印を決めておきましょう。
契約を急がせないか
「今日契約すれば安くします」「すぐに決めないと予約が埋まります」などと、その場での契約を急がせる業者には注意しましょう。2018年の国民生活センターの公表でも、見積もりのときに急かされて契約した、という相談が紹介されています。
見積もりをもらったら、一度持ち帰って、ほかの業者と比べてから決めるのが安心です。
4. 見積書で確認する項目
作業日・作業内容・料金・支払い方法
見積書は、必ず書面でもらいましょう。国民生活センターは、「契約をする際には、作業日、具体的な作業内容、料金、支払方法、解約料などについて確認しましょう」と呼びかけています。
「遺品整理一式 〇〇万円」のように、中身が分からない書き方だけの見積書では、何が料金に含まれているかが分かりません。人件費、トラック代、処分費などが分かれて書かれているかを確認しましょう。費用の内訳については、「遺品整理の費用相場はいくら？」で詳しく紹介しています。
追加料金が出る条件
作業の途中で、物の量が見積もりより多かった場合などに、追加の料金がかかることがあります。国民生活センターは、「作業時には思いがけない追加料金を請求されることもあるので、事前に確認するようにしましょう」としています。
どんなときに追加料金がかかるのか、かかる場合は作業の前に連絡してもらえるのかを、契約の前に確認しておきましょう。「追加料金はかかりません」と言われた場合は、そのことを見積書に書いてもらうと安心です。
キャンセル料
日程の都合などで、契約を取り消すことになる場合もあります。いつまでに取り消せば無料なのか、それ以降はいくらかかるのかを、契約の前に確認しましょう。高額なキャンセル料を請求された、という相談も国民生活センターに寄せられています。
買取と処分が分かれているか
買取をしてもらう場合は、買取の金額が、処分の費用と分けて書かれているかを確認しましょう。「買取分を差し引いて〇万円」とだけ書かれていると、何をいくらで買い取ってもらったのかが分かりません。
見積もりは1社だけで決めないことが大切です。実家じまい業者に無料で見積もりを依頼する
無料で相談・見積もりする ›5. 悪質業者の特徴チェックリスト
次のような業者には注意しましょう。ひとつでも当てはまる場合は、契約の前に立ち止まって、ほかの業者とも比べてみてください。
- 会社の住所や固定電話の番号が分からない
- 現地を見ずに、電話だけで金額を言い切る
- 見積書を書面で出さない、または「一式」としか書かれていない
- 「今日契約すれば安くなる」など、その場での契約を急がせる
- 追加料金やキャンセル料について、はっきり答えない
- 回収したごみを誰が運び、どこで処分するのかを答えられない
- 買取をすると言うのに、古物商の許可について答えられない
- 残す物の確認をしないまま、作業を進めようとする
- 作業が終わった後に、その場で現金での支払いを強く求める
6. 許可の調べ方
一般廃棄物の許可と市区町村の窓口
家庭から出るごみの回収について、環境省は「市区町村の許可や委託を受けずにご家庭のごみを回収業者が収集することは認められていません」と説明しています。また、「『産業廃棄物処理業の許可』や『古物商の許可』では回収できません」としています。
一般廃棄物処理業の許可は、市区町村ごとに出されます。実家のある市区町村で許可を受けているかどうかは、市区町村のホームページで許可業者の一覧が公開されていることがあるほか、市区町村のごみの担当課に問い合わせて確認できます。
許可業者に運搬を任せている場合
遺品整理業者の中には、自社では一般廃棄物の許可を持たず、許可を持つ業者に、ごみの運搬を任せている会社もあります。
見積もりのときに、「回収したごみは誰が運び、どこで処分するのか」を聞いてみましょう。自社で許可を持っているか、許可業者に運搬を任せる形かが分かれば安心です。はっきりした答えが返ってこない場合や、判断に迷う場合は、実家のある市区町村の窓口に相談しましょう。
買取をする業者の古物商許可
使える物を買い取ってもらう場合、業者は古物商の許可を持っている必要があります。国民生活センターも、遺品を買い取ってもらう場合は、業者の古物商許可証などを確認するよう呼びかけています。
古物商の許可には、「〇〇県公安委員会 第〇〇〇号」のような許可番号があります。業者のホームページに書かれていなければ、見積もりのときに許可番号を教えてもらいましょう。当サイトの業者ページでも、業者が公開している許可番号を載せています。
7. 契約後に困ったときの対処法
高額な請求を受けたら
見積もりと違う高額な料金を請求されても、その場で慌てて支払う必要はありません。国民生活センターは、不用品回収サービスのトラブルについて、事前の見積もりと違う高額な料金を請求された場合は「支払いを断りましょう」と呼びかけています。
請求の内容が分かる書面をもらい、見積書と見比べたうえで、消費生活センターに相談しましょう。
クーリング・オフが使える場合
国民生活センターによると、見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合などは、特定商取引法の訪問販売のクーリング・オフなどが使える可能性があります。
訪問販売のクーリング・オフの期間は、申込みの書面か契約の書面のうち、早いほうを受け取った日から8日間です。通知は、書面（はがきでも可）か、電子メールなどの電磁的記録で行います。書面の内容に不備がある場合や、業者に「クーリング・オフはできない」と言われて手続きができなかった場合は、8日間を過ぎても使えることがあります。
自分の契約で使えるかどうか分からない場合は、早めに消費生活センターに相談しましょう。
消費者ホットライン188
困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口につながります。契約書や見積書、業者とのやりとりのメモなどを手元に用意してから相談すると、話がスムーズです。
8. 複数の業者を比べる手順
業者選びで失敗しないために、いちばん大切なのは、1社だけで決めずに比べることです。国民生活センターも、「必ず複数の事業者から見積もりをとり、契約内容や料金を比較しましょう」と呼びかけています。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 残す物と探してほしい物を決める | 家族で話し合い、メモにしておく |
| 2 | 実家のある地域の業者を2〜3社選ぶ | 自分の住まいではなく、実家のある地域で探す |
| 3 | 見積もりを頼む | 同じ条件（物の量、残す物、作業の希望日）を各社に伝える |
| 4 | 見積書を比べる | 金額だけでなく、含まれる作業、追加料金、キャンセル料を比べる |
| 5 | 1社を選んで契約する | 契約書の内容を見積書と照らし合わせる |
| 6 | 作業に立ち会い、終わったら確認して支払う | 立ち会えない場合は、写真で報告してもらう |
見積もりを頼むときは、各社に同じ条件を伝えることが大切です。条件がそろっていないと、金額を正しく比べられません。
実家じまい全体で、どの順番で誰に相談するかは、「実家じまいの相談先の選び方」で紹介しています。
実家のある地域の業者を比べる
9. よくある質問
Q. 見積もりを頼んだら、必ず契約しないといけませんか？
A. その必要はありません。見積もりは、業者を比べるためのものです。見積もりの後に断る場合は、はっきりと伝えましょう。見積もりが無料かどうかは、頼む前に確認しておくと安心です。
Q. 安い業者を選ぶのは危ないですか？
A. 安いこと自体が悪いわけではありません。大切なのは、なぜその金額なのかが見積書で分かることです。処分費や家電リサイクル料金が含まれていない、作業の後に追加料金がかかるなど、最終的な支払額が高くなる場合もあります。金額だけでなく、何が含まれているかを比べましょう。
Q. 遠くに住んでいて、立ち会えません。どうすればよいですか？
A. 立ち会いなしの作業に対応している業者もあります。その場合は、残す物の確認方法、鍵の受け渡し、作業の前後の写真での報告などを、契約の前に決めておきましょう。
Q. 契約した後に、別の業者のほうがよいと気づきました。取り消せますか？
A. 契約の内容によります。見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合などは、クーリング・オフが使える可能性があります。使えない場合でも、キャンセル料の条件にそって取り消せることがあります。まずは契約書を確認し、分からなければ消費生活センターに相談しましょう。
10. まとめ
遺品整理業者を選ぶときは、問い合わせの前、訪問見積もり、見積書、契約後と、段階ごとに確認することがあります。特に大切なのは、次の3つです。
- 見積書を書面でもらい、作業の内容、追加料金の条件、キャンセル料を確認する
- 残す物と処分する物をはっきり分け、できるだけ作業に立ち会う
- 1社だけで決めず、同じ条件で複数の業者を比べる
それでも困ったことが起きたときは、ひとりで抱えずに、消費者ホットライン「188」に相談しましょう。
無料で相談・見積もり 参考にした資料
- 国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」（2025年10月30日）
- 国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」（2018年7月19日公表）
- 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」（2022年11月2日公表）
- 国民生活センター「クーリング・オフ」
- 環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！」
- 一般財団法人遺品整理士認定協会「公式サイト」
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