空き家の片付けに補助金は使える？対象の条件と市町村の例【2026年度】

親が亡くなって空き家になった実家を片付けたい。でも、業者に頼むと数十万円かかることもあると聞いて、少しでも費用を減らせないかと考えている。そんなとき、「空き家の片付けに使える補助金はないだろうか」と調べる方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、空き家の片付けに使える補助金は、ある市町村とない市町村があります。 あっても、空き家バンクへの登録などの条件があったり、片付けを始める前に申請が必要だったりします。

この記事では、当サイトが各市町村の公式サイトで調べた補助金のデータをもとに、片付けの補助金の傾向、よくある条件、申請で失敗しないための注意点をまとめました。

空き家の片付けに補助金は使える？
補助金の種類を整理する
2026年度の補助金の例
よくある対象の条件
申請で失敗しないための注意点
実家の市町村の補助金を調べる方法
補助金がない地域で費用を抑える方法
よくある質問
まとめ

1. 空き家の片付けに補助金は使える？

結論：市町村によって違う

空き家の片付け（家財道具の処分）の補助金は、主に市町村が独自に設けている制度です。そのため、実家のある市町村に制度があるかどうかで、使えるかどうかが決まります。同じ県の中でも、制度がある市とない市があります。

当サイトの調査でわかった傾向

当サイトでは、掲載している地域の市町村について、公式サイトで補助金の制度を調べています（2026年9〜11月に確認）。そのデータを集計すると、次のような傾向が見えました。

調べた552市町村のうち、片付け・家財処分の補助金があったのは108市町村（約2割）でした。 残りの多くは、片付けだけに使える補助金は見つかりませんでした。
補助の上限額は、10万円がもっとも多くありました。 上限額が読み取れた81の制度のうち、上限10万円が39、上限20万円が16でした。
空き家バンクへの登録や、不動産会社との仲介の契約を条件にした制度が多くありました。 片付けの補助金109制度のうち、少なくとも67制度（約6割）の説明に、空き家バンクや仲介の契約が出てきました。

つまり、片付けの補助金は「空き家を片付けて、売ったり貸したりできる状態にしてもらう」ための制度であることが多い、ということです。片付けをして、そのまま空き家として置いておく場合は、対象にならないことが多いと考えてください。

なお、この集計は当サイトの掲載地域の市町村だけを対象にしたもので、全国の一覧ではありません。

2. 補助金の種類を整理する

空き家に関する補助金にはいくつかの種類があり、片付けの費用が対象になるかどうかは種類によって違います。

種類	主な内容	片付けの費用
片付け・家財処分の補助	空き家に残った家財道具の処分や運び出しの費用を補助	対象
解体の補助	古くなった空き家を取り壊す費用を補助	対象外の制度もある
改修・移住の補助	空き家を直して住む、貸すための費用を補助	制度の中に家財の処分が含まれる場合がある

片付け・家財処分の補助

この記事で中心に扱う補助金です。「空き家家財道具等処分支援事業」「空き家片付け補助金」などの名前で呼ばれています。業者に頼んだ処分の費用のほか、ごみの持ち込み手数料や家電リサイクル料金などを対象にしている制度もあります。

解体の補助（家財の処分が対象外の場合）

空き家を取り壊す場合の補助金は、片付けの補助金よりも多くの市町村にあります。ただし、解体の補助金の中には、家の中に残った家具などの撤去費用を対象外としている制度もあります。解体を考えている場合は、家財の処分が補助の対象になるかを確認しましょう。

改修・移住の補助に片付けが含まれる場合

空き家を直して住む人や、移住してくる人を支援する補助金の中に、家財の整理の費用が含まれている制度もあります。たとえば岡山県高梁市の制度は、空き家情報バンクに登録された物件の「購入」「家財整理」「改修」を対象にしています。

3. 2026年度の補助金の例

当サイトが調べた市町村の中から、2026年度の受付を公式ページで確認できた制度を紹介します（2026年11月7日に各市の公式ページで確認）。

市	補助の割合と上限	主な条件	受付の期限
広島県呉市	費用の2分の1、上限10万円	処分の前に申請。その後、空き家バンクに登録するか、不動産会社と仲介の契約を結ぶ	令和8年12月15日
広島県竹原市	費用の2分の1、上限10万円	2年以上、空き家バンクへの登録か仲介の契約を続ける	令和8年11月30日
広島県尾道市	費用の2分の1、上限20万円	空き家バンクに登録を申請している持ち主など。交付が決まる前の処分は対象外	令和8年11月30日
岡山県玉野市	費用の2分の1、上限10万円	空き家バンクに登録し、3年以上登録を続ける	令和8年12月18日
岡山県岡山市	費用の2分の1、上限20万円	空き家情報バンクに登録している人。市内の許可業者が処分する	令和8年12月18日
岡山県備前市	費用の2分の1以内、上限10万円	作業を始める2週間前までに申請	令和9年3月10日
香川県高松市	費用の2分の1、上限10万円	空き家バンクの登録物件。補助が決まってから作業を始める	予算額に達するまで
静岡県静岡市	費用の2分の1以内、上限20万円	空き家情報バンクに登録し、業者に頼む。作業の前に書類を提出	記載なし（予算の範囲内）
福井県坂井市	費用の3分の2以内、上限10万円	空き家情報バンクに登録（予定を含む）。申請の前に作業を始めると対象外	令和8年12月18日
福井県福井市	費用の3分の2、上限5万円	空き家情報バンクに登録。業者と契約する前に申請	記載なし（予算に達したら終了）

どの制度も、予算に達すると期限の前でも受付が終わることがあります。 また、ここに書いたのは主な条件だけです。細かな条件は市によって違うため、申請の前に必ず各市の公式ページと窓口で確認してください。

各市の補助金や業者の情報は、次のページでも確認できます。

4. よくある対象の条件

空き家バンクへの登録

もっとも多いのが、市町村の「空き家バンク」に登録することを条件にした制度です。空き家バンクは、売りたい・貸したい空き家の情報を市町村が紹介する仕組みです。

制度によって、「すでに登録している家が対象」「片付けの後に登録する家が対象」「登録した後、2年以上や3年以上は登録を続けること」など、条件が違います。逆に、呉市のように「すでに空き家バンクに登録されている物件」を対象外にしている制度もあります。

売却・賃貸のための仲介の契約

空き家バンクの代わりに、不動産会社と仲介の契約を結ぶことでも対象になる制度があります。呉市や竹原市の制度がこの形です。

業者の条件

市町村の許可を受けた業者や、市内の業者に頼むことを条件にしている制度があります。たとえば玉野市は、市の一般廃棄物収集運搬業の許可業者に頼んだ処分の費用を対象にしています。静岡市のように、自分で片付けた場合は対象にならない制度もあります。

税金の滞納がないこと

岡山市や玉野市のように、市税などを滞納していないことを条件にしている制度もあります。

対象にならない例

各市の公式ページでは、次のような家や費用を対象外としている例がありました。

マンションなどの集合住宅（呉市など）
取り壊す予定の家（呉市）
すでに買う人や借りる人が決まっている家（呉市）
3親等以内の親族に売ったり貸したりする場合（高松市など）
家電リサイクル券の購入費用（高松市）や、草木の伐採・処分の費用（坂井市）

5. 申請で失敗しないための注意点

片付けを始める前に申請する

もっとも気をつけたいのが、申請の順番です。多くの制度で、片付けを始める前に申請し、補助が決まってから作業を始めることが求められています。

呉市は「家財道具等を処分する前に申請が必要です」としています。坂井市も、申請の前や、市の交付決定を受ける前に作業を始めた人は対象外と案内しています。業者と契約して片付けを終えてから補助金を知っても、使えないことが多いので注意しましょう。

予算に達すると受付が終わる

片付けの補助金は、市町村の予算の範囲で交付されます。先着順で、予算に達すると期限の前でも受付が終わる制度が多くあります。当サイトの調査でも、すでに今年度の受付を終えた制度がありました。使いたい制度がある場合は、早めに窓口に相談しましょう。

年度で内容が変わる

補助金の金額や条件、受付期間は、年度ごとに変わることがあります。この記事の内容も、2026年度に確認したものです。申請の前には、必ずその年度の内容を市町村の公式ページで確認してください。

見積書が必要になることがある

申請のときに、業者の見積書の提出を求める制度があります。たとえば高松市は、申込みのときに、運搬・処分の見積書（内訳がわかるもの）の提出を求めています。補助金を使う予定がある場合は、見積もりを頼むときにそのことを業者に伝えておくと、手続きが進めやすくなります。

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補助金を使う場合は、業者と契約する前に、市町村の窓口で申請の順番を確認してください。

6. 実家の市町村の補助金を調べる方法

補助金は、自分が住んでいる市町村ではなく、実家のある市町村の制度を調べます。調べ方は次のとおりです。

当サイトの地域ページを見る： 掲載地域の市町村ページでは、当サイトが公式サイトで調べた補助金の情報をまとめています。
市町村の公式サイトで検索する： 「〇〇市　空き家　家財　補助金」「〇〇市　空き家　片付け　補助」などの言葉で検索します。
窓口に電話で聞く： 空き家対策の担当課（住宅課、都市計画課、企画課など、市町村によって違います）に問い合わせます。担当課が分からない場合は、市町村の代表電話で「空き家の家財処分の補助金について」と伝えると、担当につないでもらえます。

窓口に聞くときは、次の点を確認すると、使えるかどうかを判断しやすくなります。